介護・障害福祉サービス事業者への施設等運営支援臨時給付金について

障害の施設につきましては、都の補助金に加えまして国の補助金がございませんので区で単独に食材料費を上乗せするものでございます。介護サービス事業所は、都の補助金のほかに国のパッケージ補助がございます。そちらを考慮して食材料費は上乗せしないという考え方で今回御提示しております。／このたび国は、昨年12月に補正予算を計上いたしまして、医療・介護等支援パッケージという事業を行ってございます。パッケージの中のメニューの一つといたしまして、特別養護老人ホームなどの食材費の補助が含まれてございます。こちらにつきましては、月額で１人定員当たり３千円の補助となってございます。

支給対象の事業所は、あくまで実績を評価してお支払いするものと考えております。ですので、７月以降も事業を運営していることが前提となります。７月時点で事業を廃止している場合には対象外になってしまいます。／支給対象期間につきましては、事業所の実情等もございますので、個別に事情を伺いながら総合的に判断をしていきたいと考えております。／この給付金につきましては、国や都の対応しない部分について区が上乗せをしてお支払いするものです。ですので、国や都の考え方、事業内容が示された上で、区の方針を固めていくところになります。あくまで実績を踏まえた上での事業の内容と伺っております。

区も、事業者の事務負担軽減については課題として認識してございます。これまでも、申請書類の簡素化ですとか、研修センターで事業者、管理者向けのＩＣＴや業務効率化の手法などの研修を実施しております。／申請につきましては、係単位で４人から５人程度で対応してございます。申請を受けましてから、支給区分や支給額等の確認をいたしまして、審査をして１か月以内で、なるべく早くお支払いできるように行ってございます。／電子申請につきましては、法人として電子証明書の事前登録が必要となってまいります。事業所によりましては少数でメール登録もない事業所もございます。今回につきましては、準備するのに御負担がかかることと一定時間がかかるということで、電子申請ではなく、申請書を対象施設に全てお送りしまして申込みを促していく形で対応いたします。／これまでもコロナ禍以降、福祉現場ですとか医療現場、保育現場に対する臨時的な助成は実施してきたところでございます。基本としてあったのは、国の臨時交付金などを踏まえて、区としてもその地域で求められている支援をパッケージで提供していくことを基本にやっておりました。