桜井みらい委員は予算特別委員会において、ひとり暮らし高齢者の見守り事業の登録者数の伸び悩みと、緊急通報システムとの連携強化について質問しました。
見守り事業の登録者数の伸び悩みと周知強化策
区のひとり暮らし高齢者は約1万2,000人と推計される一方、見守り事業の登録者数は2,300人にとどまり、対象者の約19パーセントにとどまっている現状があります。
登録が進まない背景には、事業自体の認知度不足に加え、「まだ自分には必要ない」と感じる高齢者が多いことがアンケート結果から明らかになっています。
質問1: 見守り事業の登録が進まない理由と今後の周知強化策は?
区のひとり暮らし高齢者約1万2,000人に対し登録者数が2,300人にとどまっている現状について、登録が進まない理由の分析と今後の周知強化策を尋ねました。
区の答弁(高齢福祉課長)
〈答弁のポイント〉
登録率は約19パーセントにとどまり、認知度不足や必要性を感じない高齢者が多いことが要因。令和8年度は民生委員による個別訪問時の案内や、要介護認定通知への案内チラシ同封など、対象者に直接届く周知を強化する。
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見守り事業についてでございます。登録者数は委員ご指摘のとおり2,300人、対象と推計される方の約19パーセントでございます。登録が進まない理由といたしましては、事業自体の認知度不足に加え、「まだ自分には必要ない」と感じる方が多いことがアンケートから分かっております。令和8年度は、民生委員による個別訪問時のご案内に加え、介護保険の要介護認定通知に案内チラシを同封するなど、対象者に直接届く周知を強化してまいります。
緊急通報システムとの連携強化
見守り事業の登録者が緊急通報システムも併用できることについて、十分に知られていないのではないかという課題が指摘されました。
質問2: 緊急通報システムとの連携をどう強化するか?
見守り登録者に対する緊急通報システムの周知が不十分ではないかとの指摘のもと、両制度の連携強化について質問しました。
区の答弁(高齢福祉課長)
〈答弁のポイント〉
緊急通報システムの利用者は現在860人。見守り事業登録者への案内が十分でなかった点を課題と認識し、令和8年度からは見守り登録時に緊急通報システムも同時案内し、ワンストップで申請できる運用に改める。
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緊急通報システムの利用者は現在860人でございます。見守り事業の登録者への案内が十分でなかったことは課題と認識しており、令和8年度からは見守り登録の際に緊急通報システムを同時にご案内し、ワンストップで申請いただける運用に改めてまいります。
質疑のポイントとまとめ
- 見守り事業の登録者数は対象者の約19パーセントにとどまり、認知度不足が課題となっています。
- 令和8年度から民生委員の個別訪問や要介護認定通知への案内チラシ同封など、直接届く周知が強化されます。
- 緊急通報システムとの連携も不十分であったため、見守り登録時にワンストップで申請できる運用に改められます。
⇒ 桜井みらい委員は、高齢者が制度の狭間で孤立することのないよう、周知強化とワンストップ化の着実な実施を求めました。
議事録抜粋(出典)
| 発言者 | 会議 | 発言抜粋 |
|---|---|---|
| 桜井みらい委員 | あおば区議会 予算特別委員会 | 登録が進まない理由をどのように分析しているか、また今後の周知強化策についてお聞かせください。 |
| 高齢福祉課長 | あおば区議会 予算特別委員会 | 令和8年度は、民生委員による個別訪問時のご案内に加え、介護保険の要介護認定通知に案内チラシを同封するなど、対象者に直接届く周知を強化してまいります。 |
| 桜井みらい委員 | あおば区議会 予算特別委員会 | 見守り登録者が緊急通報システムも併用できることが十分に知られていないのではないでしょうか。 |
| 高齢福祉課長 | あおば区議会 予算特別委員会 | 令和8年度からは見守り登録の際に緊急通報システムを同時にご案内し、ワンストップで申請いただける運用に改めてまいります。 |
出典: 議事録より抜粋。全文は区議会の会議録をご覧ください。