保健福祉サービス苦情調整委員活動報告について

専門相談員に関しましては、区の会計年度任用職員となります。人格が円満で保健福祉の知識を持っている方を採用することになっております。今の専門相談員2名は、社会福祉士、介護福祉士の資格を持った相談経験のある方でございます。また、委員に関しまして、区の福祉分野で仕事をしてきた者と、都の福祉分野で仕事をしてきた行政経験者の2名となっております。

275件につきましては、個別に調査に入った段階で専門相談員が相談に乗りながらお話をさせていただき、その場で解決しているものも相当数ございます。また、委員との面談を経て御納得されて、申立てに至らず終わるというものもございます。全部が調整できずに終わっているものではございません。年々受付は増えてございます。おっしゃるように、令和4年度から、生活保護分野、それから障害分野でかなり多くなってきたと分析してございます。原因のようなものは、まだ推測の域でございます。利用者が増えてきたところは感じてございますけれども、そもそもサービス利用者の方が増えて母数が増えたところもございます。また、私どもが一生懸命、苦情調整委員制度の周知啓発をしている成果も出てきたと考えてございます。

申立てできる範囲は条例で定められてございます。係争中のものや、議会で審議中、審査が終わったもの、既に1回苦情調整委員で調査をしたものは、申立ての対象外となってございます。申立て件数全てを委員が確認し、条例等に照らし合わせながら受けられるかどうかを判断して、今回は3件について調査対象外となったものでございます。申立てされたものに関しては、45日以内に解決する目安をつくってございます。ただ、申立てに至らずに、ずっと相談員と相談していらっしゃる方もいらっしゃいます。委員のおっしゃるとおりで、この前に相談したからといってお断りするようなことはございません。御連絡があれば御納得いただけるまで対応する形になってございます。

苦情調整委員制度そのものが、中立、第三者機関としての性質を持っておりますので、内容を全て区と共有するという関係にはございません。ただ、申立て、相談のあった方から伝えてほしいという御希望があれば、事務局からお伝えすることはございます。今回は5年分のまとめで報告書を提出しておりますけれども、区の内部的には毎月、月報の形でお知らせを出してございます。それぞれの所管からお問合せをいただくことも多くございますので、適宜適切に情報共有しているものと認識してございます。

御相談いただいたときには、対象外であっても専門相談員がしっかり対応してございます。その上で必要な窓口の御案内もしてございます。