区民生活委員会では、個人住民税の賦課および徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価の再実施について、区民意見募集および第三者点検の結果が報告されました。
区民意見募集の結果について
特定個人情報保護評価は、マイナンバー(個人番号)を含む個人情報の取扱いにおけるリスクを事前に評価する制度です。今回、個人住民税の賦課および徴収に関する事務について評価の再実施が行われ、令和7年7月24日の同委員会での報告を経て、評価書素案に対する区民意見募集が実施されました。
周知方法、閲覧場所、意見募集期間については資料のとおりとされました。
質問1: 評価書素案に対する区民意見の募集結果はどうであったか?
税務課長より、区民意見募集の実施結果について説明が求められました。
区の答弁(税務課長)
〈答弁のポイント〉
意見募集期間中に寄せられた区民意見の件数は0件でした。
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（４）意見件数は０件でございました。
第三者点検における提案と区の対応について
特定個人情報保護評価実施委員会による第三者点検が実施され、評価書について不備はないとの結果が示されましたが、記載方法等について2点の提案がありました。
1点目は、リスク2「不適切な方法で入手が行われるリスク」における記載の文体統一に関するものです。2点目は、リスク2「権限のない者によって不正に使用されるリスク」における共用IDに関する記載の要否についてで、委員の間で意見が分かれました。
質問2: 第三者点検ではどのような提案があり、区はどのように対応したか?
第三者点検委員から、共用IDに関する記載について、現在共用IDが存在しないのであれば記載不要ではないかとの提案があった一方、他の委員からは将来的なリスク防止の観点から記載を残すべきとの意見が出されたことについて、区の対応方針が問われました。
区の答弁(税務課長)
〈答弁のポイント〉
文体の統一については提案どおり記載を修正しました。共用IDに関する記載については、将来的なリスクを防止する観点から、そのまま残すこととしました。
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この意見を受けまして、区といたしましては、将来的なリスクを防止する観点から記載をそのまま残すことといたしました。
質疑のポイントとまとめ
- 個人住民税の賦課・徴収事務に係る特定個人情報保護評価の再実施に伴い、評価書素案への区民意見募集が行われましたが、意見件数は0件でした。
- 第三者点検では評価書に不備はないとされたものの、記載方法について2点の提案があり、文体の統一は反映、共用IDに関する記載は将来的なリスク防止の観点から維持されることとなりました。
- 評価書は10月中に国の個人情報保護委員会へ提出され、区ホームページ等で公表される予定です。
⇒ 今後の動向を注視してまいります。
議事録抜粋(出典)
| 発言者 | 会議 | 発言抜粋 |
|---|---|---|
| 税務課長 | 区民生活委員会 | 評価書について不備はないとの点検結果となりましたが、記載方法等について御提案をいただきました。 |
| 税務課長 | 区民生活委員会 | 他の委員からは、現在利用していなくても、将来的なリスクを防止する観点から、記載をしておいてもよいのではないかとの御意見がありました。 |
| 税務課長 | 区民生活委員会 | 将来的なリスクを防止する観点から記載をそのまま残すことといたしました。 |
出典: 議事録より抜粋。全文は区議会の会議録をご覧ください。